記事内に商品プロモーションを含む場合があります
最近サイレント増税（ステルス増税）と言う言葉を耳にするけど、何のことかわからない。
サイレント増税（ステルス増税）はどんな政策のことだろう？
気になったので、調べてみました。
「サイレント増税」とは、政府が国民の目に見えにくい形で税負担を増加させる手法を指します。
これにより、税率の引き上げや新たな税の導入が目立たず、国民の反発を抑えつつ財源を確保することが可能となります。
では、どんな種類があるのでしょうか？
サイレント増税の主な種類と事例
1. 森林環境税（2024年創設）
2024年から、住民税に年間1,000円が上乗せされる「森林環境税」が創設されました。
その目的は森林整備や温室効果ガスの削減ですが、実際には税収の約47%が未活用のままとなっており、使途の透明性が問われています。
2. 復興特別所得税の延長（2037年まで）
東日本大震災の復興財源として導入された復興特別所得税は、2025年に終了予定でしたが、2037年まで延長されることが決まりました。税率は1%引き下げられたものの、実質的な負担は変わらず、国民の反発を招いています。
3. 所得税の控除廃止・縮小案
政府税制調査会の中期答申では、所得税の各種控除の廃止や縮小、住宅手当・通勤手当への課税案が検討されています。
これらは税率の引き上げではなく、控除の見直しを通じて実質的な増税となる可能性があります。
4. 贈与税の非課税枠縮小（2025年4月1日から）
2025年4月1日から、結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税枠が廃止される予定です。これにより、贈与税の負担が増加し、実質的な増税となります。
5. インボイス制度（2023年10月導入）
2023年10月に「インボイス制度」がスタートしました。
この制度では、企業や個人事業主の取引の際に、どの取引に対していくら消費税を支払ったか・もらったかを特定できる「適格請求書」の発行を義務付けます。
これにより、年間売上が1,000万円以下の免税事業者も適格請求書を発行しなければならず、消費税を収入にできなくなります。
そのため、免税事業者にとっては実質的な増税となり、収入が減少する可能性があります。
サイレント増税のその他の例
1. 消費税の軽減税率制度（2019年導入）
2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際、軽減税率制度が導入されました。
これにより、消費税が8%のまま据え置かれる食品や新聞などがありました。
一見すると負担軽減のように見えますが、軽減税率の導入に伴い、事業者は新たな帳簿や請求書の管理が求められるようになり、事務負担が増加しました。
特に中小企業や個人事業主にとっては、実質的な負担増となる場合があります。
2. 年金受給開始年齢の引き上げ（検討中）
現在、年金の受給開始年齢は原則65歳となっていますが、政府は将来的に受給開始年齢の引き上げを検討しています。
これにより、年金を受け取るまでの期間が延び、実質的な年金の減額となる可能性があります。
特に現役世代にとっては、老後の生活設計に大きな影響を与える懸念があります。
3. 住宅ローン控除の縮小
住宅ローン控除は、住宅を購入した際に一定の条件を満たすことで、所得税や住民税が軽減される制度です。
しかし、近年、この控除の適用条件が厳しくなり、控除額も縮小されています。
例えば、住宅の床面積要件の引き上げや、控除期間の短縮などが行われています。これにより、住宅購入者の実質的な負担が増加しています。
4. 自動車税の見直し（検討中）
政府は、自動車の排出ガスや燃費性能に応じて課税する「自動車税」の見直しを検討しています。
これにより、環境性能の低い車両に対する課税が強化される可能性があります。
一方で、電気自動車やハイブリッド車などの環境性能の高い車両に対する優遇措置も検討されています。
これらの変更により、車両の購入や維持にかかる費用が変動し、消費者の負担が増減する可能性があります。
サイレント増税の特徴と影響
- 目立たない形での実施：税率の引き上げではなく、制度変更や新税の導入により、国民の意識に上りにくい。
- 透明性の欠如：税収の使途や効果が不明瞭な場合が多く、納税者の信頼を損なう可能性がある。
- 負担の増加：直接的な税率の引き上げではないため、国民の反発を避けつつ、実質的な負担が増加する。
まとめ
サイレント増税は、目立たない形で国民の負担を増加させる手法であり、その影響は広範囲に及びます。
これらの増税が実施される背景には、財政再建や社会保障費の増大などの課題がありますが、同時に国民の理解と納得を得るための透明性が求められます。
今後も政府の動向を注視し、情報を収集することが重要です。特に給与明細や税制改正の動きに注意を払いたいです。
今の行政の仕組みは調べなければ、知ることができないのが現状です。
補助金等も調べて知ることで、初めて貰えるものです。知らなければ貰えません。
少しでも知るきっかけなれば幸いです。
トランプ関税についてもまとめてみました。
こちらも是非読んで頂ければ嬉しいです▼
コメント