国民民主党は今話題が上がることが多いけど、何が話題になるのでしょうか？
支持率が上がっていると聞くけど、なぜ上がってきているのでしょうか？
一つの要因としては、国民民主党の減税政策です。
国民民主党が提案している減税政策は、「手取りを増やす」という基本理念のもと、家計支援を通じて消費を促進し、経済の好循環を生み出すことを目的としています。
では、どんな減税政策を公約としているのでしょうか？
ここでは、会社員歴18年以上で毎月のお給料から20万以上。年間300万以上引かれている経験から
国民民主党の減税政策まとめ！『103万の壁』の引き上げで手取りが増える！？
について詳しくまとめてみました(^^♪
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所得税減税政策
「103万円の壁」の引き上げ
国民民主党が特に力を入れているのが、所得税の課税最低限（いわゆる「103万円の壁」）を引き上げる政策です。
政策内容:
- 基礎控除等の合計額を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案
- この引き上げ額は、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づいて算出されている
- 年少扶養控除の復活も同時に提案
目的と効果:
- 賃金上昇に伴う名目所得の増加によって、より高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税負担が増える「ブラケット・クリープ」への対応
- 玉木代表によれば「控除額が75万円分拡大すると、年収500万円なら年間13万2000円の減税効果がある」
進捗状況:
- 2024年12月、自民・公明・国民民主の3党幹事長会談で「103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して引き上げる」という合意が成立
- しかし最終的な与党税制改正大綱では、国民民主党が主張した178万円への完全引き上げではなく、部分的な引き上げにとどまっている
若者減税法案
2025年4月10日、国民民主党は「若者減税法案」を衆議院に提出しました。
政策内容:
- 30歳未満の若者を対象とした所得税負担軽減策
- 同世代の平均給与額に達するまでは所得税がかからないよう、控除額を引き上げる
- 30歳未満で子どもを扶養している人や、結婚・出産を控えている人には更に控除額を加算
目的:
- 少子化・人口減少に直面する日本の経済・社会の活力維持
- 若い世代の手取りを増やし、経済的負担を軽減することで将来への希望を持てるようにする
- 玉木代表は「若い人にとっての税や社会保険料負担が年々大きくなっている。『頑張って働いても報われない』と思わせないような制度づくりが必要」と説明
消費税減税
国民民主党は、時限的な消費税率引き下げも重要な減税政策として提案しています。
政策内容:
- 現行の消費税率10%を5%に引き下げる時限的措置
- 複数税率ではなく、一律5%への引き下げを主張
- インボイス制度の廃止も同時に提案
期間と条件:
- 賃金上昇率が安定的に「物価上昇率＋2%」になるまでの時限措置として実施
- 経済回復が実現するまでの期間限定
財源:
- 玉木代表は「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張
- 短期的な景気対策として位置づけており、赤字国債発行による財源確保を容認
- 社会保障の安定財源としての消費税の重要性は認識しつつ、短期的な措置として提案
背景:
- 物価高対策として家計の負担軽減が必要
- 米国トランプ政権の関税措置など世界経済の動向への対応策
- 複数税率制度ではインボイス制度が不可欠となり、中小・零細企業に負担を強いる問題の解消
ガソリン税減税
政策内容:
- ガソリン税の暫定税率廃止を要求
- 2025年3月26日に発表した経済政策「もっと！手取りを増やす」でも、「ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止」と明記
目的:
- 地方の暮らしと経済を守る
- 物価高による家計負担の軽減
企業向け減税政策
政策内容:
- 賃上げを行った企業に対する複合的な減税措置
- 法人税の減税だけでなく、法人事業税、固定資産税、消費税の減税も実施
- 特に成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税を提案
目的:
- 中小企業の賃上げを支援し、経済の好循環を作り出す
- 日本経済の競争力強化と持続的な成長を促進
- 企業の経営負担を軽減しながら従業員の賃金上昇を実現
5. 減税政策の背景と理念
国民民主党の減税政策全体の背景には、以下のような考え方があります。
経済的背景:
- 「給料が上がったけど、税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えない」という国民の声
- 賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにする必要性
- 手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことで更なる賃上げにつなげる好循環の創出
政治的理念:
- 「政治の役割は『国のふところ』を豊かにすることではなく、『国民のふところ』を豊かにすること」
- 賃上げやインフレ、円安で増えた国の税収を国民に還元するという考え方
- 「まじめに働けば、給料が上がる」社会の実現
減税政策への評価と課題
肯定的評価:
- 若者世代を中心に支持を集め、家計支援策として評価されている
- 時限的な消費税減税は、短期的な景気刺激策として経済効果が期待できる
批判的見解:
- 「若者減税法案」については、世代間分断を招くとの批判も存在
- 消費税減税を赤字国債で賄う案は、財政規律の観点から懸念が示されている
- 178万円への「103万円の壁」引き上げは、7～8兆円規模の税収減となる可能性が指摘されている
まとめ
国民民主党の減税政策は、「手取りを増やす」という基本理念のもと、所得税、消費税、ガソリン税など多岐にわたる税制改革を提案しています。
特に「103万円の壁」の引き上げや若者向け減税は、直接的に家計の可処分所得を増やし、消費拡大と経済成長の好循環を目指すものです。
私は年収1000万を超えることができましたが、巷ではコスパが悪い年収とも言われていますｗ
子どもの保育園料は月5.5万ほどですｗ
学童を合わせると7万ほどですｗ
仕方がない部分ではありますが、もう少し税金の使い方で節約できる部分があるのではないかな？と思ってしまいます。
物価高もかなり大変です。
削れるところをしっかり削って、みな公平に手取りが増えて、少しでも家計が豊かになり、消費が増えて経済が成長する良い循環の世の中になればいいですね！
少しでも参考になれば幸いです♪
ほかの社会に関することも是非読んで頂ければ嬉しいです▼
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